[未来党論評219号] 世界気候行動の日々から始まる私たちの転換2018年15才だったグレタ·トゥーンベリは学校ではなく国会議事堂前に向かった。 262年ぶりの猛暑と大型山火事が起きたスウェーデンで、気候変動への対応を促す1人デモを行ったのだ。 そのように始まった「気候のための学校ストライキ(School Strikefor Climate)」は数多くの人々が参加する世界気候行動の日に続いた。 未来党は世界気候行動の日を迎え、9月24日の気候ストライキと25日の集中気候行動の趣旨に共感し、共に力を合わせる予定だ。 昨年12月文在寅大統領の炭素中立宣言以後、韓国は炭素中立委員会と炭素中立基本法を持つ国になった。 しかし、実際に炭素排出を減らす措置はまともに開始すらできずにいる。 世界10大炭素排出発電所の中で最も多い3基が韓国にあるにもかかわらず石炭火力発電所の建設を続けており、運送手段の中で最も多くの炭素を排出すると飛行機が名指しされているにもかかわらず、10の新空港が含まれた第6次空港開発総合計画を発表した。 先日行われた世論調査の結果によると、韓国国民の91.7%が気候危機の深刻性を体感しており、71.7%は気候変化が私の消費と関連があると答えた。 近づく気候危機の前で国民が感じる変化の必要性に比べ、政府と企業の対応は安易だ。 国内上位20社が全体温室効果ガス排出量の約60%を排出しているが、これを規制する政府の意志は「産業競争力弱化憂慮」という既存の枠組みを越えられずにいる。 国民の炭素排出削減努力と炭素中立へのシステム転換が互いに続くべきだ。 未来党は私から始まる低炭素環境実践と政府と企業の変化を促す気候行動を共にしていく。 2022年の二大選挙を控え、地域から炭素排出量を減らす「わが町グリーンニューディール」モデルを発掘し、拡散させようとしている。 3年前、トゥーンベリの登校拒否が全世界の気候ストライキに広がったように、日常から始まる転換の過程に未来党が共にするだろう。2021年9月24日未来党気候未来委員会
